埼 玉 県 薬 剤 師 国 民 健 康 保 険 組 合
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規程・規約
 
埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約
(平成29年4月1日)
埼玉県薬剤師国民健康保険組合

第1章 総則

 
(目的)
第1条 この組合は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)に基づき、 この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする。
 
(名称)
第2条
 この組合は、埼玉県薬剤師国民健康保険組合(以下「組合」という。)と称する。

 
(事務所の所在地)
第3条 組合は、主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区仲町3丁目5番地1に置く。
 
(地区)
第4条 組合は、埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・東京都(島しょを除く)及び神奈川県の区域とする。
 
(公告の方法)
第5条 組合の公告は、機関紙、組合ホームページ及び組合の掲示場に掲示し、かつ、必要あるときは、一般社団法人埼玉県薬剤師会の広報誌に掲載して行う。
 

第2章 組合員

 
(組合員の範囲)
第6条 組合員は、薬事の業務に従事し、第4条の地区内に住所を有する者で、次の各号に定めるものとする。
 
一 埼玉県薬剤師会会員であって、薬局又は医薬品販売業(以下「薬局等」という。)の開設者又は管理者(以下「第1種組合員」という。)
 
二 第1号に規定する第1種組合員若しくは第5号に規定する第5種組合員が開設又は管理する薬局等の薬剤師の従業員(以下「第2種組合員」という。)
 
 第1号に規定する第1種組合員若しくは第5号に規定する第5種組合員が開設又は管理する薬局等の薬剤師以外の従業員(以下「第3種組合員」という。)
 
 第1号から第3号に該当しない組合員で、現に薬剤師の業務に従事する者(以下「第4種組合員」という。)
 
 高齢者の医療の確保に関する法律第50条に規定する被保険者で、第7条の3第1項による届出をした組合員(以下「第5種組合員」という。)
 
2 組合員が薬事の業務に従事する者であることの判定基準は、別途「組合員資格管理規程」に定める。
 
(加入の申込)
第7条 組合に加入しようとする者は、氏名、住所、性別、生年月日、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号(以下「個人番号」という。)、職業、使用される事業者名及び法第6条各号に関する事項(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第1項第8号又は同条第2項ただし書きの規定による承認に関する事項を含む。以下同じ。)並びに世帯に属する者の氏名、性別、 生年月日、個人番号、職業、使用される事業所名及び法第6条各号に関する事項を記載した書面をもって、 その旨を組合に申込まなければならない。
 
2 前項の加入の申込みをした者は、理事が加入の申込みを受理した日に組合員となる。
 
3 前項の受理は、第1項の申込みをした日から30日以内にしなければならない。
 
(変更の届出)
第7条の2 第7条第1項に掲げる事項に変更があったときは、組合員は、変更後の事項を記載した書面をもって、その旨を組合に届け出なければならない。
 
(後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出)
第7条の3 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第50条に規定する被保険者となった組合員が、引き続き組合員となる場合には、その旨を組合に届け出なければならない。
 
2 前項に規定する組合員が、資格を喪失した場合には、その旨を組合に届け出なければならない。
 
(脱退)
第8条 組合員は、組合を脱退するには、1箇月以上の予告期間を設けなければならない。
 
2 組合員が死亡したとき、若しくは、法人等が解散したときも同様とする。
 
(除名)
第9条 次の各号の1に該当する組合員は、理事会の議決によって、除名することができる。
 
一 正当な理由がないのに保険料の納付期日後6箇月を経過したにもかかわらず、保険料を納付しないとき。
 
二 法の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は加入の申込みにあたって虚偽の事項を記載した書面を提出したとき。
 

第3章 保険給付

 
(一部負担金)
第10条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
 
 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合  10分の3
 
 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2
 
 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 
10分の2
 
 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合  10分の3
 
(出産育児一時金)
第11条 組合は、被保険者が出産したきは、当該被保険者の属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金として420,000円を支給する。
 
2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合も含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
 
(葬祭費)
第12条 組合は、被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、組合員死亡の場合は70,000円を、その他の被保険者死亡の場合には50,000円を支給する。
 
2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者医療広域連合が行うこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
 

第4章 保健事業

 
(保健事業)
第13条 組合は、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者(この章において以下「被保険者等」 という。)の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。
 
一 40歳以上の被保険者に対する特定健康診査
 
二 40歳以上の被保険者に対する特定保健指導
 
三 健康教育
 
四 健康相談
 
五 健康診査(第一号に掲げるものを除く。)
 
六 生活習慣病その他の疾病の予防
 
七 健康づくり運動
 
八 栄養改善
 
九 その他被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業
 
2 組合は、被保険者等の療養環境の向上又は保険給付のため、次に掲げる事業を行う。
 
一 療養のために必要な用具の貸付け
 
二 その他被保険者等の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
 
3 組合は、被保険者等の療養のための費用に係る資金の貸付けのため必要な事業を行う。
 
第14条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別に定める。
 
第15条 被保険者等でない者に第13条の保健事業を利用させる場合における利用料については、 別に定める。
 

第5章 保険料

 
(保険料の賦課額)
第16条 組合員は、保険料として、第1号から第5号までのいずれかの額と第6号及び第7号に掲げる額との合算額を、毎月組合に納付しなければならない。
 
一 第1種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。 ただし、当該組合員が介護保険法第9条第2号に規定する被保険者(以下この条において「介護納付金賦課被保険者」という。) である場合には、 イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
 
イ 国民健康保険事業に要する費用(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金(以下単に「後期高齢者支援金」という。)及び介護保険法の規定による納付金(以下「介護納付金」という。)の納付に要する費用並びに第5種組合員に係る保健事業(以下「後期高齢者の保健事業」という。)に要する費用を除く。)に充てるために算定した基礎賦課額(以下「基礎賦課額」という。) 23,000円
 
ロ 後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てるために算定した後期高齢者支援金賦課額(以下「後期高齢者支援金賦課額」という。) 4,000円
 
ハ 介護納付金の納付に要する費用に充てるために算定した介護納付金賦課額(以下「介護納付金賦課額」という。) 4.400円
 
 第2種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該組合員が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
 
イ 基礎賦課額 19,000円
 
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,000円
 
ハ 介護納付金賦課額 4,400円
 
三 第3種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該組合 員が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
 
イ 基礎賦課額 16,000円
 
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,000円
 
ハ 介護納付金賦課額 4,400円
 
四 第4種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合計額とする。ただし、当該組合員が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
 
イ 基礎賦課額 19,000円
 
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,000円
 
ハ 介護納付金賦課額 4,400円
 
五 第5種組合員については、後期高齢者の保健事業に要する費用に充てるために算定した後期高齢者賦課額として1,000円とする。
 
六 組合員の世帯に属する被保険者については、1人につき、次のイ及びロに掲げる額の合 算額とする。
 ただし、当該被保険者が介護納付金賦課被保険者である場合には、1人につき、イ、ロ及 びハに掲げる額の合算額とする。
 
イ 基礎賦課額 7,000円
 
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,000円
 
ハ 介護納付金賦課額 4,400円
 
七 第6号の規定にかかわらず、第17条に定める賦課期日現在、満19歳未満の被保険者については、1人につき、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。
 
イ 基礎賦課額 5,000円
 
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,000円
 
(賦課期日)
第17条 保険料の賦課期日は、4月1日とする。
 
(納期)
第18条 保険料は、理事長の指定した期日までにこれを納付しなければならない。
 
(保険料の変更)
第19条 保険料の賦課期日後に、納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護保険法第9条第2号に規定する被保険者(以下この条において「介護納付金賦課被保険者」という。)となった場合には、当該組合員に対して課する保険料の額は、その納付義務が発生し、又は被保険者数が増加し、若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった日の属する月から、月割をもって算定した第16条の額とする。
 
2 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は世帯に属する被保険者数が減少した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった 場合には、当該納付義務者に対して課する保険料の額は、その納付義務が消滅し、又は被保険者数の減少があった日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者の減少があった場合においては、その消滅し、又は減少があった日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで、月割をもって算定した第16条の額とする。
 
(納額告知)
第20条 保険料の額が決定したときは、理事長はすみやかに、これを組合員に通知しなければならない。
 
(督促)
第21条 保険料を滞納した者に対しては、組合は、期限を指定して、これを督促しなければならない。
 
(延滞金)
第22条 納期限までに保険料を納付しない組合員があるときは、当該保険料の額に、その納期限の翌日から納入の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上であるときは、当該金額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.6%(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金(当該延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる。)を加算して徴収する。ただし、次に掲げる場合は、延滞金を徴収しない。
 
一 督促状の指定期日までに、保険料を納付したとき
 
二 次条の規定により、保険料の納付期限が延長されたとき
 
三 その他特別の事由があると理事長が認めた場合
 
(保険料の納付期限の延長)
第23条 理事長は、保険料の納付義務者が、次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、その申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
 
一 納付義務者がその資金について震災、風水害、落雷、火災若しくはこれに類する災害を受け、 又はその資産を盗まれたとき。
 
二 納付義務者がその事業又は業務を休止したとき
 
三 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき
 
四 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき
 
(保険料の減免)
第24条 理事長は、次に該当する者のうち、必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。
 
一 災害等により、生活が著しく困難となった者、又はこれに準ずると認められる者
 

第6章 組合会

 
(組合会議員の定数)
第25条 組合会議員の定数は、30人とする。
 
(組合会議員の選挙並びに選挙区)
第26条 組合会議員は、各選挙区において選挙する。
 
2 選挙区及び選挙について必要な事項は、組合会の議決によりこれを定める。
 
(任期)
第27条 組合会議員の任期は、選挙の行われた年の4月1日から起算して2年とする。ただし、補欠議員の任期は、その前任者の残任期間とし、議員の定数に異動を生じたため、新たに選挙された議員の任期は、現任者の残任期間とする。
 
(組合会の議決事項)
第28号 組合会は、法第27条に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
 
一 特別積立金の繰替使用
 
二 法令遵守(コンプライアンス)体制の整備に関する基本方針の策定及び変更
 
(組合会の種類)
第29条 組合会は、通常組合会及び臨時組合会とする。
 
(組合会の招集日)
第30条 通常組合会は、毎年7月中及び2月又は3月中において理事会の議決により招集しなければならない。
 
第31条 臨時組合会は、必要に応じ、理事会の議決により、いつでも招集することができる。
 
(組合会の招集手続)
第32条 組合会の招集は、会日の1週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示した書面を組合会議員の住所にあてて送付して行うものとする。
 
(緊急議決)
第33条 組合会において、出席した議員の3分の2以上の同意を得たときに限り、あらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
ただし、法第27条第1項に掲げる事項については、この限りでない。
 
(組合会議長・副議長)
第34条 組合会議長及び副議長は、組合会議員の選挙後、最初に開かれる組合会において互選する。
 
2 議長及び副議長の任期は、組合会議員の任期による。
 
(組合会の議事録)
第35条 組合会の議事については議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した議員の2名が署名しなければならない。
 

第7章 役員及び職員

 
(役員の定数及び選任)
第36条 理事の定数は、7名とする。
 
2 監事の定数は、2名とする。
 
3 理事及び監事は、組合員のうちから組合会で選任する。ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない。
 
(理事長)
第37条 理事のうち1名を理事長とし、理事がこれを互選する。
 
2 理事長は、組合の業務を総理する。
 
(副理事長)
第38条 理事のうち1名を副理事長とし、理事がこれを互選する。
 
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
 

(常務理事)
第39条  理事のうち1名を常務理事とし、理事がこれを互選する。
 
2 常務理事は、常時、組合を掌理し、理事長及び副理事長ともに事故あるときは、その職務を代行する。
 
(法令遵守(コンプライアンス)担当理事)
第39条の2 理事のうち1名を法令遵守(コンプライアンス)担当理事とし、理事がこれを互選する。
 
2 法令遵守(コンプライアンス)担当理事は、理事長を補佐し、法令遵守(コンプライアンス)に関する組合の業務を行う。
 
(役員の任期)
第40条 理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 
2 役員は、辞任した場合及び任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお、従前の職務を行うものとする。
 
(役員の選挙)
第41条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1をこえる者が欠けたときは、3月以内に、補充しなければならない。
 
(理事の職務)
第42条 理事は法令、規約及び組合会の決議を尊重し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
 
2 理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。
 
3 理事は、組合会の議決により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
 
(監事の兼職の禁止)
第43条 監事は、組合の理事又は職員と兼ねてはならない。
 
(監事の職務)
第44条 監事は、いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる。
 
2 監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、この組合の業務及び財産の状況を監査することができる。
 
(報酬及び費用弁償)
第45条 役員には報酬を支給し、費用を弁償することができる。
 
2 報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、別にこれを定める。
 
(役員の解任)
第46条 組合員は、総組合員の5分の1以上の連署をもって、解任の理由を記載した書面を理事長に提出して、役員の解任を請求することができる。
 
2 前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又はこの規約に違反したことを理由として、解任を請求するときは、この限りではない。
 
3 第1項の規定による解任の請求があったときは、理事長はその請求を組合会の議に付しかつ、 組合会の会日から1週間前までにその請求に係る役員に第1項の書面を送付し、かつ、組合会において弁明する機会を与えなければならない。
 
4 第1項の規定による解任の請求について、組合会において組合会議員の半数以上が出席し、 その過半数の同意があったときは、その請求に係る役員はその職を失う。
 

(顧問)
第47条 組合に顧問を置くことができる。
 
一 顧問は、理事会の承認を得て理事長がこれを委嘱する。
 
二 顧問は、理事長の要請により理事会及び組合会に出席して、組合運営につき意見を述べることができる。
 
三 顧問の任期は、役員の任期に準ずる。
 
(職員)
第48条 この組合に、次に掲げる職員を置く。
 
一 事務長 1人
 
二 事務員 5人以内
 
2 事務長は、理事会の同意を得て、理事長が任免する。
 
3 事務長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、 この組合の事務を誠実に行わなければならない。
 
4 職員は、理事長が任免する。
 
5 職員は、事務長の事務を補佐する。
 
6 職員の給与は、理事長が定める。
 

第8章 理事会

 
(理事会の招集)
第49条 理事会は、必要に応じ理事長が招集し、理事長がその議長となる。
 
2 理事会の招集は、会日の1週間前までに、会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等を明示 した書面を各理事に送付して行うものとする。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。
 
(理事会の決定事項)
第50条 理事会においては、次に掲げる事項について決定する。
 
一 組合会の招集及び組合会に提出する議案
 
二 組合業務運営の具体的方針の決定
 
三 業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項
 
四 その他この規約に定める事項
 
(理事会の議事)
第51条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
 
2 理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について、 書面により、理事会の議事に加わることができる。
 
3 前項の規定により、賛否の意見を明らかにした書面により議事に加わる理事は、出席したものとみなす。
 
(理事会の議事録)
第52条 理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事1名が署名しなければならない。

 

第9章 業務執行及び会計

 
(規約その他書類の備付及び閲覧)
第53条 理事は、規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない。
 
2 組合員はいつでも、理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
 
(経費の支弁)
第54条 組合の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁とするものとする。
 
一 保険料並びに使用料及び手数料
 
二 補助金及び負担金
 
三 寄付金その他の収入
 
(特別会計)
第55条 この組合は、組合会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
 
2 特別会計に関して必要な事項は、別にこれを定める。
 
(積立金)
第56条 組合は、法施行令第20条第2項の規定による準備金として、次の積立金を積立てる。
 
一 職員の退職積立金
 
二 保健事業を目的とした積立金
 
三 事務所の用に供する建物に附随する権利及び借料等に充てるための別途積立金
 
2 前項の積立金の額、その他必要な事項は別に定める。
 
(財産の管理)
第57条 この組合の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。
 
一 有価証券は、確実なる金融機関に保護預けとし、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。
 
二 積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めたる方法によること。
 
三 現金は、金融機関に預け入れること。
 
四 前各号以外の財産の管理は、組合会の議決を経て定めた方法によること。
 
(決算関係書類の提出、備付及び閲覧)
第58条 理事は、通常組合会の会日の1週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
 
2 理事は、監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し、その承認を求めなければならない。
 
3 組合員は、いつでも、理事長に対し、第1項の書類の閲覧を求めることができる。 この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
 
(会計帳簿等の閲覧)
第59条 組合員は、総組合員の3分の1以上の同意を得て、いつでも、理事に対し、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
 

第10章 支 部

 
(支部)
第60条 組合に支部を置くことができる。
 
2 支部に関して必要な事項は、理事会において別にこれを定める。
 

第11章 雑  則

 
(規則及び規程)
第61条 この規約に定めるもののほか、この規約の施行に関して必要な事項は、理事会の議決により、規則又は規程をもって別にこれを定める。
 

第12章 罰  則

 
第62条 組合は、組合員が法第22条の規定において準用する法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は法第22条の規定において準用する法第9条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、 その者に対し、10万円以下の過怠金を課する。
 
第63条 組合は、組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに、法第113条の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過怠金を課する。
 
第64条 組合は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及びこの規約に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を課する。
 
第65条 前3条の過怠金の額は、情状により理事長が定める。
 
第66条 第62条から第64条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。
 

附  則

 
(施行期日)
1 この規約は、昭和34年4月1日から施行する。

 
(規約の廃止)
2 埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約(昭和33年4月1日)

 
(役員等に関する経過規定)
3 この規約施行の際、現に理事、監事及び組合会議員である者は、それぞれこの規約の規定により選任されたものとみなす。

 
(組合員に関する経過規定)
4 この規約施行の際、現に組合員である者は、この規約の規定により加入したものとみなす。
 
(延滞金の割合の特例)
5 第22条に規定する延滞金7.3%の割合は、当分の間、同条の規程にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3%の割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。
 
1 この規約による第22条及び附則第5項の規定については平成22年1月1日から施行する。
 
2 この規約による改正後の国民健康保険組合規約第22条及び附則第5項の規定は、この規約の施行の日以後に納期限の到来する本組合の保険料にかかる延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料にかかる延滞金については、なお従前の例による。
 

附  則

 
1  この改正は、平成28年4月1日から改正する。
 
2 この規約の施行前にこの規約による改正前の埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約第7条第1項の規定によりされている加入の申し込みは、この規約による改正後の埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約第7条第1項の規定によりされた加入の申し込みとみなす。
 

附  則

 
この改正は、平成29年4月1日から改正する。
 

6 (一部省略)
 
  昭和58年3月24日 一部改正 (昭和58年4月1日施行)  
  昭和60年3月19日 一部改正 (昭和60年4月1日施行)  
 

昭和60年7月25日

一部改正 (昭和60年8月1日施行)  
  昭和62年7月20日 一部改正 (昭和62年8月12日施行)  
  平成2年7月23日 一部改正 (平成2年8月1日施行)  
  平成3年2月25日 一部改正 (平成3年4月1日施行)  
  平成4年2月25日 一部改正 (平成4年4月1日施行)  
  平成6年9月19日 一部改正 (平成6年10月1日施行)  
  平成7年2月25日 一部改正 (平成7年4月1日施行)  
  平成7年12月13日 一部改正 (平成8年4月1日施行)  
  平成8年12月19日 知事認可 (平成9年4月1日施行) 指令国医第559号
  平成9年3月5日 知事認可 (平成9年4月1日施行) 指令国医第750号
  平成10年1月5日 知事認可 (平成9年9月1日施行) 指令国医第750号
  平成12年3月22日 知事認可

(平成12年4月1日施行)

指令国医第1544号
  平成13年1月26日 知事認可 (平成13年4月1日施行) 指令国医第1242号
  平成14年10月7日 知事認可 (平成14年10月1日施行) 指令国医第1482号
  平成15年3月6日 知事認可 (平成15年4月1日施行) 指令国医第2592号
  平成15年8月20日 知事認可 (平成15年8月1日施行) 指令国医第2498-1号
  平成15年8月20日 知事認可 (平成16年4月1日施行) 指令国医第2498-2号
  平成16年11月22日 知事認可 (平成17年1月1日施行) 指令国医第1977号
  平成17年3月7日 知事認可 (平成17年4月1日施行) 指令国医第2932号
  平成18年3月15日 知事認可 (平成18年4月1日施行) 指令国医第2992号
  平成18年3月15日 知事認可 (平成18年10月1日施行) 指令国医第2992号
  平成18年8月21日 知事認可 (平成18年10月1日施行) 指令国医第1084号
  平成20年3月27日 知事認可 (平成20年4月1日施行) 指令国医第2930号
  平成20年3月27日 知事認可 (平成20年8月1日施行) 指令国医第2930号
 

平成20年8月20日

知事認可 (平成20年4月1日施行) 指令国医第1034号
  平成20年12月26日 知事認可 (平成21年1月1日施行) 指令国医第1986号
  平成21年8月31日 知事認可 (平成21年10月1日施行) 指令国医第1187号
  平成21年8月31日 知事認可 (平成22年1月1日施行) 指令国医第1187号
  平成23年3月28日 知事認可 (平成23年4月1日施行) 指令国医第2951号
  平成25年3月13日 知事認可 (平成25年4月1日施行) 指令国医第2859号
  平成26年3月20日 知事認可 (平成26年4月1日施行) 指令国医第3138号
  平成28年4月1日 知事認可 (平成28年4月1日施行) 指令国医第3568号
  平成29年3月24日 知事認可 (平成29年4月1日施行) 指令国医第3359号
         
         
         
                

 


 
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