埼 玉 県 薬 剤 師 国 民 健 康 保 険 組 合
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目次 
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しくみと被保険者  
機構と沿革  
組合員の資格と種別  
国民健康保険料  
協会けんぽ適用事業所が加入するとき  
被保険者証について  
加入・喪失・変更等の手続き  
保険給付について  
療養の給付  
一部負担割合  
入院時食事療養費  
入院時生活療養費  
訪問看護療養費  
療養費  
移送費  
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葬祭費  
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特定疾病による高額療養費  
高額医療・高額介護合算療養費  
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75歳以上の方の医療制度  
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特定健康診査
 特定保健指導
 
特定健診・保健指導契約医療機関一覧  

健康診断補助
 (40歳未満)

 
脳ドック補助
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宿泊施設利用補助  
お祝い・表彰事業  
埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約  
埼玉県薬剤師国民健康保険組合における個人情報保護の取り組み  
自家調剤制限規程  
特定健康診査等実施計画  
保健事業実施計画(データヘルス計画)  
 

組合員の加入資格と種別について

 
被保険者の範囲
当組合に加入できる方は、下記  組合員の種別  
いずれかに属し、
埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県、東京都(島しょをのぞく)、神奈川県 に住所を有する者です。


※ただし、当組合に既に加入している者が、この区域外に転出し、そのまま当組合へ継続加入する場合は申請によりその限りではありません。

 
 
 
組合員の種別  
 
第1種組合員
埼玉県薬剤師会の会員で、薬局又は一般販売業の開設者又は管理者
・管理者とは、管理薬剤師及び実質的に薬局等を管理する者のことで、開設者が
 他の健康保険に加入している等で、当組合へ加入できない場合、代わりに第1
 種組合員として登録できます。

・第1種組合員は1事業所に1人です。

 
第2種組合員
第1種組合員又は第5種組合員が開設・管理する薬局等に勤務する薬剤師の従業員                         
(非常勤も含む) 
 
第3種組合員
第1種組合員又は第5種組合員が開設・管理する薬局等に勤務する薬剤師以外の従業員
(非常勤も含む)
 
第4種組合員
薬事の業務に従事している個人で加入する薬剤師
  ・薬局等を通さずに個人で加入
  ・埼玉県薬剤師会会員以外も可
  ※薬事の業務に従事とは次の@〜G等に該当するもの
  @ 第1種組合員又は第5種組合員以外が開設する薬局等又は 医療機関等
 に薬剤師として勤務する者(非常勤職員を含む)
  A 薬剤師を育成する教育機関等の講師(教師)
  B 審査支払機関における診療報酬明細書等の審査に携わる者
  C 学校薬剤師
  D 薬物乱用防止等地域の公衆衛生活動に携わる者
  E 研究機関等において薬剤に関する調査・研究を行う者
  F 埼玉県薬剤師国民健康保険組合の役員、議員
  G 埼玉県薬剤師会の役員
 
第5種組合員
後期高齢者(75歳以上)に該当する組合員

※被保険者資格はないが、組合員として当組合に残る旨の届出をした者


 
家族(その他の被保険者)
第1種・第2種・第3種・第4種・第5種組合員と同一世帯に属する者
※住民票が組合員と同一世帯で他の健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、
 共済組合、他の国保組合)に加入していない方
加入申込
届出に必要な申請用紙は「加入・喪失・変更等の手続
 き」についてをごらんください。


届出は、事実が発生した日から14日以内にお願いしま
 す。


協会けんぽでの「適用除外承認手続き」は、指定期日
 を守らないと当組合に加入できなくなるおそれがあり
 ます。


届出が遅れると・・・
国民健康保険料をさかのぼって納入することに
 なります。
「被保険者証」の交付が遅れ、医療費の全額を
 支払うことになります。
資格喪失後に「被保険者証」を使用したときは、
 組合で負担した医療費を後日返還していただき
 ます。
資格確認・審査
加入の際は、資格確認を行うための関係書類を提出し
 ていただきます。(加入・喪失・変更等の手続き

新規加入の事務所は、理事会で承認後「被保険者証」
 を交付します。

当組合は、住民票の世帯で加入するため《協会けんぽ
 ・ 共済組合・健保組合・他の国保組合の被保険者を
 除く》全員が被保険者となります。


※市区町村国保加入の方は強制的に当組合の被保険者となります。  
 
※協会けんぽ適用事業所について詳しくは 協会けんぽ適用事業所が加入するとき
 
をごらんください。
住民票
各種の申請で提出する《住民票》は世帯全員と続柄が記載されているもので、有効期限は発行日から3ヵ月です
 
 

介護保険第2号被保険者
 
《第2号被保険者》とは、当組合に加入する40歳以上
 65歳未満の方です。(介護保険第9条第1項第2号)

40歳の誕生日の前日が《第2号被保険者》の資格取得
 日となります。

(例) 4月1日生まれの人は、3月31日が資格取得日になることから、3月分から介護保険料を納付していただくことになります。

第2号被保険者に該当する方には、「国民健康保険料
 納額告知書」
でお知らせします。
 
65歳から74歳までの方を《前期高齢者》といいます。

70歳から74歳までの方は、所得及び生年月日によって
 一部負担割合が1割・2割または3割となります。
該 当 月
70歳の誕生月の翌月(1日生まれは、誕生月)
負担割合

生年月日が昭和19年4月1日以前の方1割です。

生年月日が昭和19年4月2日以降の方2割です。

一定以上の所得がある方は3割です。

所得調査
該当者には、該当月約2ヶ月前に「所得証明書提出依頼通知書」を送付します。

提出期限までに所得調査に必要な書類を提出してください。
課税標準額がわかる書類・老人医療受給者写し等)
所得判定
提出していただいた書類に基づき、当組合で所得判定し負担組合を決定します。
定期判定
所得調査は、毎年定期的(6月頃)に行います。
★所得判定の基準は(高額療養費参照)

★「高齢受給者証」については(被保険者
 証参照)


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