埼 玉 県 薬 剤 師 国 民 健 康 保 険 組 合
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保健事業

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第3期データヘルス計画・ 第4期特定健康診査等実施計画

 
保健事業
 
疾病予防事業 健康増進事業
 
  特定健康診査事業  
特定健診・特定保健指導は、高齢者医療確保法において、
医療保険者に義務付けられた健診・保健指導です。
特定健康診査 特定保健指導
 
特定健康診査  
糖尿病等の生活習慣病に主眼を置いた健診であり、そのため生活習慣病のリスクを増幅するメタボリックシンドロームに着目した健診内容となっています。
特定健診内容と結果及び基準値及び保健指導判定値・受診勧奨判定値はこちらを参照
マイナポータルでご自分の特定健診情報等が閲覧できます。外部サイトへリンク
特定健診対象者

令和6年4月1日時点で当組合の被保険者で当該年度中に
 40歳〜74歳に到達する方
次の@からBの方は対象外です。
 *該当する場合は、必ず組合へご連絡ください。
 ご本人が連絡できない場合は、家族の方などがお願いいたします。
 @病院・診療所に6ヶ月以上入院している方
 A妊産婦の方
 B障害者施設や老人ホーム等に入所している方
特定健診受診項目
基本項目
@身体計測 身長・体重・BMI・腹囲
A血圧検査 収縮期/拡張期
B脂質検査

中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール

C肝機能検査 GOT、GPT・γ-GTP
D血糖検査 空腹時血糖又はヘモグロビンA1C(NGSP値)
E尿検査 尿たんぱく・尿糖
 
詳細項目
基本項目を受診後の結果で医師が必要と認めた場合に受診します。
@貧血検査
A眼底検査
B心電図
Cクレアチニン検査
 
早期受診者特例
 
11月末までに受診すると早期受診者特例として旅行費
 3泊まで補助
します!!

早期受診だと医療機関の予約も取りやすく、また健診後の治療や保健
 指導も速やかに始められます。
 
  受診方法は、下記の3通りです。
受診方法A 受診方法B 事業者健診提供
組合が交付する「特定健診受診券」を利用して(受診費用の自己負担なし)契約医療機関で受診。
好きな医療機関で、特定健診を含む健診を受けて組合から受診費用に対しての補助金交付を受ける。 労働安全衛生法に基づき、事業所で健診を受けた場合は、健診結果を組合へ提供して実施に変えることができます。
各受診方法の詳細内容は下記に掲載
 
  
受診方法A
検査項目はメタボに関するものに限られているので、忙しく短時間で受診したい方におすすめです。
受診方法

 
受診券を利用して埼玉県内の契約医療機関で受診
受診券が届いてから受診までの流れ
 @組合から6月初旬に受診券が自宅へ届く。
 A契約医療機関に受診予約をする。
 B予約した日に受診をする。
受診できる医療機関
 

 
令和6年度特定健診・特定保健指導契約医療機関一覧表

 
受診期間
 
令和6年6月〜令6年12月末日の間 1
 *12月を過ぎましたら「受診券」は利用できませんので
 その場合は 受診方法B  をご利用ください。
受診費用

受診券を医療機関に提出すれば自己負担なし  
  本来は次の費用がかかりますが組合が全額負担いたします。
 令和6年度の金額

 ■基本項目 8,850円
 ■詳細項目 *詳細項目は医師が必要と認めた場合のみ受診する項目です。
  貧血検査     240円
  眼底検査    1,240円
  心電図     1,430円
  クレアチニン検査 130円
組合に提出するもの
 
特になし
*受診すると医療機関から国保連合会を通して、当組合に健診データ
 が送られてきます。

受診方法A
での受診者は、別途、がん検診・歯科検診補助事業も利用できます。
詳細はこちら
 
  
受診方法B
埼玉県外等、任意の医療機関で特定健診のみでなく 自分で検査項目を追加して詳細な健診を受けることができます。
受診方法
 
病院なび
日曜・祝日に受診できる医療機関を検索
日本全国好きな医療機関で受診
  特定健診基本項目 が全て含まれていればどんな健診
 でも構いません。

※健診例
 ◇人間ドック    
 ◇特定健診+脳ドック
 ◇特定健診+がん検診
 ◇特定健診+歯科検診  

特定健診に自ら選択した検診を追加して
受診可能
受診から補助金交付までの流れ
 @任意の医療機関を予約し指定日に受診する。
 A費用は窓口で一旦全額自己負担(領収書をもらう)
 B組合へ申請し補助金交付を受ける。
補助対象外の健診
 
次の@からBは補助対象外です。
 @診療に伴う保険適用の健診及び検査
 A市町村ですでに補助を受けている健診
 B事業者健診(事業主が年に1度、従業員への実施が義務づけられて
        いる定期健診)
 
補助金は年度内1回の健診につき1度限りの交付です。
  特定健診に他の検診等を組み合わせて受診する場合は、同一医療機
  関で「領収書」が1枚であることが必須です。
  領収書が複数に分かれていますと1回の健診とみなせませんのでご
  注意ください。
受診期間
令和6年4月〜令和7年3月末日まで(年度内1回)
*4月から受診できますが、補助金の申請は受診券が手元に届いた 6月以降にお願いします。

補 助 額

 
組合員(第5種を除く) 30,000円
家 族(第1種〜第5種) 15,000円
  *補助額未満の場合は実費額支給
 

申 請 書

 
  
 令和6年度特定健診対象者健診補助金交付申請書
 
令和6年度質問票    質問票は6年度から内容が変更しております。
必ず6年度のものをご使用ください。

添付書類
 
申請の際に上記申請書質問票次の2点を併せて組合へ提出してください。
・領収書原本 
・健診結果写し(原本はご自分で保管してください。)

*健診結果写しは、下記の特定健診受診結果通知表に医療機関で記載してもらったものでも構いません。
特定健診受診結果通知表


*申請書内に受診券整理番号を記載する欄がありますので届いた受診券の241から始まる11桁の下4桁の番号を転記してください。

*健診結果や領収書等について、申請書内に記載されている 注意事項をよくお読みください。


補助金申請受付期間
 
令和6年6月〜令和7年5月15日到着分まで
 
  
事業者健診結果提供
1年に1回、労働安全衛生法で定められた定期健診(事業者健診)を実施した事業主は、健診結果を事業所(薬局)ごとにまとめて組合へ提供すると、事業所口座に提供料を交付します。

事業者健診と特定健診は、健診項目が重複していることから、事業者健診結果を提供頂ければ、受診者登録され、組合が実施する特定健診を受診する必要はありません。
※健診を受けていても組合に提供がないと、未受診者扱いとなり、マイナポータルにご自身の健診結果は反映されません。
申請方法

 
事業主(担当者)が、従業員の事業者健診結果をまとめて下記の申請書と一緒に組合へ提出します。
 (提供者それぞれの「質問票」も必要です。)

  
 令和6年度事業者健診結果提供料交付申請書(2枚出力)
 
令和6年度質問票    質問票は6年度から内容が変更しております。
必ず6年度のものをご使用ください。

「事業者健診」は事業主負担で実施するため必ず事業所を通して提出い
 ただきます。
 従業員が各自で組合へ提供する場合は提供料交付の対象となりません。
受診期間
令和6年4月〜令和7年3月末日

提供料

 
健診データ1件(1人分)につき 2,000円
*申請の時点で資格喪失している方は対象外です。
申請受付期間
 
令和6年4月〜令和7年5月15日到着分まで
※事業者健診データ提供をする場合の注意事項
 
・事業者健診データ提供する場合は、受診方法A及び受診方法Bは重複受診になりますので受診できません。
 
・提供料交付後に「受診方法A・B」の受診が判明した場合は、提供料を返還いただきますのでご了承ください。 
事業者健診結果提供に関するQ&A

事業者健診結果提供者
は、別途、がん検診・歯科検診補助事業も利用できます。
詳細はこちら
 

特定保健指導  
特定健診の結果からメタボリックシンドロームの該当者・予備群の方には、特定保健指導のご案内を差し上げます。
内臓脂肪蓄積の程度を腹囲やBMIで判定し併せて高血糖・高血圧・高脂質・喫煙等のリスクを評価し、リスクに応じて必要な支援を実施します。
終了者には、3千円クオカードを贈呈します!!
対象者
上記の表の通り。
 特定健診の結果から「動機付け支援」「積極的支援」を判定
 し、それぞれのプログラムで指導を行います。
利用方法
対象者には自宅へ「特定保健指導利用券」を送付します。
*下記の「特定保健指導実施医療機関」へ電話予約をし、医療機関と日程・方法等をご相談ください。
実施場所
  
令和6年度特定保健指導(動機付け支援)実施医療機関
令和6年度特定保健指導(積極的支援) 実施医療機関
利用料

無料(全額組合負担)
 *保健指導の費用額は動機付け支援は8,250円、積極的支援は25,160円
  と高額です。
  利用券が届いた方は、組合負担受けらる有効期限のあるうちに保健指導
  を受けてください!


 

 
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