埼 玉 県 薬 剤 師 国 民 健 康 保 険 組 合
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70歳〜74歳の方の医療制度と保険給付

 
医療制度の内容 負担割合の判定 所得分とその内容
負担割合について 負担割合の変更について
 

医療制度の内容
70歳から74歳までの方には、所得区分に応じて負担割合が記載された「高齢受給者証」が組合から交付されます。
高齢受給者証
 
薬剤師国保加入者で70歳になった翌月(1日生まれの方は当月)から後期高齢者医療制度に加入するまでの間、「被保険者証」とあわせてお使いいただく医療証です。
該当となる時期
 
70歳の誕生日の翌月から75歳の誕生日の前日までです。
誕生日が1日の場合はその月から対象となります。
 
誕生日が7月1日 7月から該当
     
誕生日が7月2日 8月から該当
負担割合の種類
 
「高齢受給者証」に記載されている一部負担金の割合は所得に応じて

(1)3割 
(2)2割
(3)2割(特例措置により1割)

の3通りがあります。
薬剤師国保の資格
 
75歳になるまでは薬剤師国保の資格は今までとかわりません。
国民健康保険料も今までと同様に薬剤師国保に納めていただきます。
医療機関にかかるとき
 

医療機関にかかるときは、次のものを窓口に提示してください。

@被保険者証
A高齢受給者証
B限度額適用・標準負担額減額認定証

Bについては、所得区分【低所得U・T】の方が入院する際に必要となります。

 
負担割合の判定
判定対象となる方
70歳以上の薬剤師国保加入者の方です。
定期判定
 
所得状況は毎年変わるので定期的に所得状況を確認させていただきます。

毎年6月に、対象者には
《課税標準額・総所得金額が明記された証明書の提出》をお願いする文書
を送付し、8月1日から最新の所得状況で判定した負担割合を表記した「高齢受給者証」を新たに交付します。
随時判定
 
世帯で70歳以上の方に異動があった場合は、その都度、判定しなおして年度途中でも〈一部負担割合〉が変更になる場合があります。
提出いただく証明書類
 
@市町村民税・県民税納税通知書(写)

A市民税・県民税特別徴収税額通知書(写)

B市町村民税課税証明書(原本)

@ABのいづれか(Bに関しては住民登録している市町村で交付されますが手数料がかかります。)

※いずれの書類を提出する際にも
氏名 課税標準額 総所得金額 が掲載されている
かをご確認ください。1つでも欠けていると証明になりません。

※非課税の方は「非課税証明書(原本)」を提出してください。
 
所得区分とその内容

所得に応じて4つの所得区分に分かれます。

所得区分
所得区分の内容
現役並み所得者
 

70歳以上の薬剤師国保組合加入者で住民税課税標準額が145万円以上の方がいる世帯の方

一     般
 
現役並み所得者・低所得者U・低所得者T以外の世帯に属する方
低 所 得 U
加入者(注1)全員が非課税の世帯に属する方
低 所 得 T
加入者(注1)全員が非課税の世帯に属する方で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯に属する方
加入者(注1)とは被保険者の他に「第5種組合員(75歳以上)」を含む。
 
負担割合について
平成26年3月までは負担割合が2割の方は国の軽減措置により実質1割負担となっていましたが、特例措置は見直され生年月日が昭和19年4月2日以降の方(平成26年4月以降に70歳になった方)からは本来の2割負担となりました。

なお、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年3月までに70歳になっている方(生年月日が昭和19年4月1日以前の方)は継続して1割負担のままです。
判定基準
負担割合
所得区分
70歳以上の加入者で
住民税課税標準額(注1)が145万円以上
の方がいる世帯の方
 
下記の世帯に
該当しない方
 
3割(注3)
 
現役並み
所得者
 
生年月日が
昭和20年1月2日以降の方を含む場合(平成27年1月以降に、新たに70歳になる被保険者がいる場合)は、
年間所得額(注2)
の合計額が210万円以下の世帯の方
2割
 
一般
70歳以上の加入者で
住民税課税標準額(注1)が145万円未満の世帯の方
生年月日が
昭和19年4月2日以降の方
2割
一般
生年月日が
昭和19年4月1日以前の方
1割(注5)
一般
加入者全員が、
市民税・県民税非課税
の世帯に属する方
 
生年月日が
昭和19年4月2日以降の方
2割
低所得U
生年月日が
昭和19年4月1日以前の方
1割(注5)
加入者全員が、
市民税・県民税非課税でかつ
各種収入等から要経費・控除を差し引いた所得が
0円と
なる世帯に属する方
生年月日が
昭和19年4月2日以降の方
2割
低所得T
 
生年月日が
昭和19年4月1日以前の方
1割(注5)
住民税課税標準額(注1) は、総所得金額等から各種取得控除後の金額です。
年間所得額(注2) は、総所得から基礎控除額33万円を控除した額です。
※3割(注3) は、 判定基準で3割に該当された世帯の中でも、次の基準を満たせば、申請により負担割合が2割へ変更となります。(負担割合の変更は、申請月の翌月からです。)
※2割(注4) は、生年月日が昭和19年4月1日以前の方は国の特例措置により1割です。
※1割(注5) は、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は国の特例処置により負担割合は1割のままです。
 
負担割合の変更について
前出の判定基準で3割(現役並み所得者)に該当された世帯の方でも、次の基準を満たせば、申請により負担割合が2割へと変更になります。
負担割合の変更は、申請月の翌月です。
70歳以上の加入者 総収入金額の合計 負担割合
複数世帯(2名以上)
520万円未満
2割(注2)
単身世帯(1名)
ただし、特定同一世帯所属者(注1) がいる場合
520万円未満
特定同一世帯所属者(注1) の収入も含む
単身世帯(1名)
383万円未満
※1割(注5) は、平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方は国の特例処置により負担割合は1割のままです。
特定同一世帯所属者(注1) とは、後期高齢者医療制度への移行に伴い、薬剤師国保組合を脱退した人で、継続して同一の世帯に属する人です。
※2割(注2)は、生年月日が昭和19年4月1日以前の方は、国の特例措置により1割となります。
※上表の基準を超える場合は3割のままです。
  高齢受給者証の負担割合判定についての流れ
 
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