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| 入院中の食事代は、医療費とは別に食事の費用として1日3食を限度に下表の額を所得に応じて自己負担することになっており、残りの費用は組合が医療機関に支払っています。 |
| 区 分 |
食事療養標準負担額（1食当たり） |
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| 現役並み所得Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ |
460円
［260円 ※1］ |
490円
［280円 ※1］ |
| 一 般 |
| 低所得者Ⅱ |
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210円 |
230円 |
90日を超える入院
(過去12ヶ月の入院日数) |
160円 |
180円 |
| 低所得者Ⅰ |
100円 |
110円 |
| 注1)マイナ保険証による資格確認を行っている保険医療機関では、原則として
「限度額適用･標準負担額減額認定証」等の提出は不要となります。 |
| 注2）通常のメニューにない特別メニューの食事を希望した場合、特別料金を負担していただきます。 |
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| 70歳から74歳の方で療養病床に入院する方は、介護保険との負担均衡を図るため、医療費とは別に1食当たりの食費(食材料費+調理費相当額)と1日当たりの居住費(光熱水費相当額)を下表の所得に応じた額を自己負担することになっており、残りの費用は組合が医療機関に支払っています。 |
| 区 分 |
食事療養標準負担（1食当たり） |
居住費
(1日当たり) |
| 令和6年5月31日まで |
令和6年6月1日から |
・現役並み所得者
Ⅲ･Ⅱ･Ⅰ
・一般 |
入院時生活療養Ⅰ |
460円
［260円 ※1］ |
490円
［280円 ※1］ |
370円
※2 |
| 入院時生活療養Ⅱ |
420円
［260円 ※1］ |
490円
［280円 ※1］ |
| 低所得者Ⅱ |
210円
［160円 ※3］ |
230円
［180円 ※3］ |
| 低所得Ⅰ |
100円 |
110円 |
| ※3 過去12ヶ月の入院日数が90日を超える場合の金額 |
| 注)マイナ保険証による資格確認を行っている保険医療機関では、原則として「限度額適用･標準負担額減額認定証」等の提出は不要となります。 |
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| 医療機関で1ヶ月間に支払った費用を合計して下表の所得区分に応じて自己負担限度額を超えたときに超えた額が払い戻されます。 |
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１．外来分について同じ月で同じ人のものを合算して
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表B |
外来の上限額(個人ごと) |
を超える額が、申請により |
払い戻されます。
（平成30年8月診療分以降、「現役並み所得者」は除く） |
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２．世帯に外来分が2人以上、もしくは入院分がある場合は
| 合算して |
表B |
外来+入院の上限額(世帯ごと) |
を超えた |
額が申請により払い戻されます。 |
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入院したときの1ヶ月間に医療機関の窓口に支払う金額は、かかった医療費にかかわ
| らず |
表B |
外来+入院の上限額(世帯ごと) |
が上限となり高額療養費は現物給付され |
ます。 |
| 区分 |
外来
（個人ごとに計算） |
世帯単位で入院と外来が複数あった場合は
合算します |
多数回該当 |
現役並み所得者Ⅲ
課税標準額
690万円以上 |
252,600円＋(総医療費－842,000円)×1%
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140,100円 |
現役並み所得者Ⅱ
課税標準額
380万円以上
690万円未満 |
167,400円＋(総医療費－558,000円)×1%
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93,000円 |
現役並み所得者Ⅰ
課税標準額
145万円以上
380万円未満 |
80,100円＋(総医療費－267,000円)×1%
|
44,400円 |
一 般
課税標準額
145万円未満 |
18,000円※3
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57,600円
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44,400円 |
| 低所得者Ⅱ※1 |
8,000円 |
24,600円 |
ー |
低所得者Ⅰ※2
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15,000円 |
ー |
| ※1 低所得者Ⅱとは、同一世帯の加入者全員が住民税非課税の人 |
※2 低所得者Ⅰとは、同一世帯の加入者全員が住民税非課税でかつ各種収入等から
必要経費・控除額を差し引いた所得が0円となる世帯に属する人 |
| ※3 1年間(前年8月～7月)の外来の自己負担額の合計額の上限は144,000円とする。 |
| ７０歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費 |
| 基準日(7月31日）時点の所得区分が、「一般」「低所得Ⅱ」「低所得Ⅰ」に該当する場合は、計算期間(前年8月1日～7月31日）のうち、前記所得区分であった月の1年間の外来療養費の自己負担限度額の合計が14万4千円を超えた場合に、その超えた金額を支給します。 |
| 月の途中で75歳になる方の高額療養費自己負担限度額は2分の1です。 |
| 今までは、月の途中で誕生日を迎えて75歳になり後期高齢者医療制度の被保険者となる場合、薬剤師国保と後期高齢者医療制度でそれぞれの「自己負担限度額」を適用していました。 |
平成21年1月から、「自己負担限度額」を個人単位でそれぞれの医療保険で本来額の2分の1とする特例が設けられました。
※これにより誕生日前後の自己負担限度額の合計は前月と同様になります。 |
また組合員が〈後期高齢者医療制度〉に移行することにより
市区町村国保へ加入することになる家族についても同様の扱いとなります。 |
この特例は平成20年4月に遡って適用されます。
注）75歳の誕生日が月の初日の場合は、対象になりません。 |
| 医療機関等の窓口で支払った一部負担金と介護サービスを受けたときに支払った一部負担金の1年間（計算期間は8月～翌年7月まで）の合計金額が著しく高額になったとき、申請により自己負担限度額を超えた額が払い戻されます。 |
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