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| 被保険者の疾病を予防するための次の事業を実施しています。 |
 ※R6年度からの新規事業 |
2021年6月に成立した「健康保険法の一部を改正する法律」により、保険者が40歳未満の事業者健診健診情報を取得し、マイナポータルへ反映させる法的なしくみが2022年1月から施行されております。
当組合も令和6年度から40歳未満の方についての健診結果提出を
お願いしてまいります。 |
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| ■40歳未満の組合員と20歳以上の被保険者家族 |
| ■令和6年4月2日以降に加入した40歳以上の方 |
| ＊受診券が届いた方は「特定健診対象者」ですので対象外です。 |
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■毎年、定期的に受ける健診や生活習慣病を早期発見するための一般健診等、職場で受ける事業者健診と同等項目の健診を全額自己負担で受診した場合、補助いたします。
※事業主が費用を負担している場合は、事業者健診結果提供で申請してください。 |
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| ■次の①から③は補助対象外です。 |
| ①診療に伴う保険適用の健診及び検査 |
| ②市町村で既に補助を受けている健診 |
| ③事業者健診(事業主が年に1回従業員に対して行う定期健診） |
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■組合員（第5種を除く） |
10,000円 |
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| ■家 族（第1種～第5種） |
7,000円 |
| ＊年度内(4月～3月)の受診 1人1回まで |
| ＊補助額未満の場合は実費支給 |
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| ■領収書原本 |
| ＊領収書は申請書に記載されている注意事項をよくお読みください。 |
■健診結果写し |
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| ※40歳未満の方においては、ただ今、システム改修中のためマイナポータルへの反映は令和7年2月からを予定しております。 |
| ※R5年度までは特定健診対象者のみでしたがR6年度からは全組合員に拡大 |
2021年6月に成立した「健康保険法の一部を改正する法律」により、保険者が40歳未満の事業者健診健診情報を取得し、マイナポータルへ反映させる法的なしくみが2022年1月から施行されております。
事業主が年に1回、労働安全衛生法に基づき実施している定期健診(事業者健診)の結果を事業所(薬局)でまとめて提供すると事業所へ提供料を交付します。 |
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■事業主(担当者)が従業員の健診結果をまとめて下記の申請書と一緒に組合へ提出してください。
※「事業者健診」の費用は、事業所負担で実施するため必ず事業所を通して提出いただきます。
従業員が各自で組合へ提供する場合は提供料交付の対象となりません。
※40歳以上の方と併せて申請して構いません
※40歳以上は「健診結果」の他に「質問票」も必要です。 |
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| ■健診データ１件(１人分)につき 2,000円 |
| ＊申請の時点で資格喪失している方は対象外です。 |
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| ※R6年度から補助額UP |
| インフルエンザ予防接種をした際に補助金を交付します。 |
| 補助対象者 |
■当組合加入者（全被保険者） |
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| 補助対象外 |
■補助額未満の接種は補助対象外です。 |
| 補助額 |
| ■組合員（第5種を除く） |
2,000円 |
■家族（第1種～第5種） |
2,000円 |
＊一人年度内1回まで
＊市町村で補助を受けての接種も自己負担額が補助額以上であれば申請できます。 |
| 申請書 |
■事業所単位で申請する場合
振込手数料削減のために
事業所申請にご協力ください!
■世帯(被保険者証番号同一)ごと個別に申請する場合
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| 申請受付期間 |
■令和6年10月～令和7年5月15日 到着分まで |
申請書に
添付するもの |
■領収書原本
＊領収書は申請所に記載されている注意事項をよくお読みください。
■インフルエンザ予防接種者一覧表
＊事業所申請で領収書が受診者の合計額の場合に領収書ごとに添付 |
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| ※R6年度からの新規事業 |
年度内に、任意のワクチン接種した際に補助金を交付します。
| 任意ワクチン |
帯状疱疹・A型肝炎・B型肝炎・肺炎球菌・水痘・おたふく風邪・子宮けいがん、新型コロナ等 種類は問いません。 |
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| 補助対象者 |
■当組合加入者（全被保険者） |
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| 補助対象外 |
■補助額未満の接種は補助対象外です。 |
| 補助額 |
| ■組合員（第5種を除く） |
3,000円 |
■家族（第1種～第5種） |
3,000円 |
＊一人年度内1回まで
＊市町村で補助を受けての接種も自己負担額が補助額以上であれば申請できます。 |
| 申請書 |
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| 申請受付期間 |
■令和6年４月～令和7年5月15日 到着分まで |
申請書に
添付するもの |
■領収書原本（ワクチン名称が明確に掲載されているもの）
＊その他、申請所に記載されている注意事項をよくお読みください。
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| がん検診・歯科検診補助 |
※令和6年度から対象者追加 |
| 下記の補助対象者が、下記の7つのがん検診と歯科検診を受けた場合に補助金を交付します。 |
| 補助対象者 |
■40歳以上
令和6年度中に次の①②での特定健診受診者
①受診方法Aによる受診者
②事業者健診結果提供者
＊受診方法Bによる受診者は対象外
■40歳未満
事業者健診結果提供者
＊一般健診・定期健診受診者は対象外 |
| 補助対象項目 |
■次の８項目
| ①胃内視鏡検査 |
| ②胃X線検査(バリウム検査) |
| ③大腸内視鏡検査 |
| ④便潜血検査 |
| ⑤肺X線検査(胸部レントゲン) |
| ⑥子宮頸がん検査 |
| ⑦乳がんマンモグラフィ検査 |
| ⑧歯科検診 |
*歯科検診においては、医師が「歯科検診」と判断して領収書の但し書きが歯科検診となっているものを補助対象とします。 |
| 補助対象外の検診 |
＊次の①～③は補助対象外です。
①診療に伴う検診
②市町村等で既に補助を受けている検診
③事業主が実施する事業者健診 |
| 補助額 |
| ■組合員（第５種を除く） |
10,000円 |
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| ■家 族（第1種～第5種） |
7,000円 |
＊1項目で補助額に満たない場合は複数受診可能ですが申請は一度で
お願いします。
＊補助額に満たない場合は実費額支給 |
| 申請書 |
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申請書に
添付するもの |
■領収書原本
＊領収書の但し書きで補助対象有無を判断しますので対象項目①～⑧の
明確な検査名称が掲載されているものに限ります。
＊複数受診した場合は、それぞれの領収書が必要です。
＊申請書内の領収書及び補助金振込口座についての注意事項欄をお読み
ください。 |
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