埼 玉 県 薬 剤 師 国 民 健 康 保 険 組 合
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「セルフメディケーション税制」の創設に伴う

証明の発行について
租税特別措置法の改正により
「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」
の規定が創設されました。


この医療費の控除の特例を受けるためには、個人がその年中に健康の保持増進及び疾病予防への取組を行い、確定申告書の提出の際に当該取組を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要があります。
 
健康の保持増進及び疾病予防への取組とは、
次の検診等又は予防接種(医師の関与があるものに限る。)等です。
@特定健康診査
A予防接種(インフルエンザ等)
B定期健康診断(事業主健診)
C健康診査(人間ドック等)
Dがん検診(市町村が実施する) 

当組合では保健事業として上記の@AC等の取組を実施していることから、これら事業の取組を行い、所得控除を申請しようとする被保険者から、その取組を行ったことの証明を求められた場合、当該取組の実施を確認した上で、その旨の証明をすることになりました!
所得控除に関する証明依頼書

2017年1月から2011年12月31日までの5年間、
「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まります!!
【概要】

健康の維持増進及び疾病の予防の取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者等親族に係る一定のスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)の購入費について、その年中に支払った額の合計が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が8万8千円を超える場合には8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除されます。

ただし、本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることができません。
所得控除に関する証明書はこちらからダウンロードしてください。必要事項に記入の上、組合へご送付ください。確認の上、証明印を押印し返送いたします。
なお制度についての詳しい内容はこちらをごらんください。(厚労省H.P)
 
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